０８年労働白書で、

　昨日、運輸労働者の問題を書いたら、今日の西日本新聞の夕刊に０８年労働白書についての記事が出ていました。
　『成果主義見直し促す　　非正規雇用弊害指摘』の見出しが目を引きました。「政府が進めてきた労働法制の規制緩和の結果、非正規雇用の代表格の派遣労働者が増加しており、こうした政策の検証も求められる。」「白書は『仕事のやりがい』や『休暇』『収入』など、仕事に対する人々の満足度が長期的に低下傾向にあると指摘。その原因として、特に正社員として就職できず、パートや派遣など非正規雇用にとどまっている人の不満や不安が高まっているとし、正規雇用の拡大、賃金上昇などを求めた。」「１９９０年代以降の企業が進めてきた人事政策は、働く人々の『格差拡大』につながった。この問題をめぐっては、政府、与党内で是正の動きが見られ、厚労省今年の臨時国会に、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案提出目指している。」ということです。
　いまさら、言わなくても分かりきったものだという声が聞こえてきそうですね。新聞の解説にも書いていましたが、結局、正社員を雇用するより安い労働力としての非正規の労働者を雇用して、企業は不況を乗り切ってきたということですよね。だったら、低賃金で働かされてきた私たちが景気回復など実感できなかったはずですよね。そして今度は、原油や穀物の高騰に伴う物価高で、私達の暮らしはどうなるんでしょう？
　政府の労働政策が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することに置かれること、こうした生活を保障するような雇用を企業が実行されるよう指導することが必要だと思います。
　もう一度、格差社会を生み出した政治に目を向けてみたいですね！